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中国でのファーウェイとグーグルのニュースの報じられ方について調べた

ファーウェイの機器でグーグルのサービスが受けられなくなる問題について中国ではどのように報じられているか調べてみました。

グーグルとファーウェイとの9年間のパートナーシップは中止となった

ファーウェイはスマートフォンやタブレットPCをはじめ、ファーウェイやブランドを誇る製品や製品、サービスはでは影響を受けないと回答した。
中国外務省の声明でも、グーグルがファーウェイ企業へのサービスを一時停止としたメディアの報道に対して事態の推移を注視すると語り、中国側は中国企業が法律を武器に自らの正当な権利を擁護する事を指示した。
同日、世論調査機関のブルーノ(元ファーウェイ研究院)は、ファーウェイが携帯電話の基本操作システム“鴻蒙”を復活させる可能性があると報じた。同記事によると、ファーウェイは2012年から独自OS“鴻蒙”を考案し、Google社のAndroidシステムに代わるものとした。

携帯電話はファーウェイ最大の事業部門

2019年3月末にファーウェイが発表した2018年の速報値によるとファーウェイの消費者事業は販売収入が3489億元で、前年同期比45.1%増加し、売上高に占める割合は48.4%である。年報によると、2018年のファーウェイのスマートフォン出荷台数は2億600万台で、前年同期比35%増となった。民間の研究機関であるIDCによれば、2018年にファーウェイのスマートフォン市場シェアは14.7%に達し、世界トップ3に躍り出た。

ファーウェイがGoogle社の事業一時停止にコメント

グーグルがファーウェイとの一部業務取引を停止したという報道を受けた海外メディアの報道に対して、5月20日グーグルは“私たちはこの命令に従って影響を検討している。”との反応を示した。同社本社は、同社のサービスを利用するユーザーには、Google App StoreやGoogle App Storeといった製品のセキュリティ保護を継続してファーウェイの既存の機器で行うと、あらためて記者に対して説明した。米政府の命令を順守することは、ファーウェイの将来の機器でGoogle社のサービスが利用できなくなることを意味する。
ファーウェイは5月20日午後、グーグルがファーウェイの一部の事業を一時中止したことに対し、アンドロイドはスマートフォンのOSとしてオープンソースのままであり、ファーウェイは重要なプレーヤーとしてアンドロイドの発展と成長に重要な貢献をした。またファーウェイはAndroidシステムを引き続き発展させていく能力を持ってり、ファーウェイブランドの製品やサービスは影響を受けない。ファーウェイは、今後も安全で持続可能なグローバルスマートフォンを創出し、ユーザにより良いサービスを提供してくと発表した。
業界関係者によると、Googleの動きはファーウェイの国内販売に影響を与えていないが、海外ではGoogleを使ってサービスを開始する必要があるため影響を受けそうだ。

“鴻蒙”携帯電話オペレーティングシステムの有効化

ファーウェイがこれまで発表した2018年決算によると、同期間の売上所得は7212億元(約1052億ドル)で、ファーウェイが初めて年間1000億ドルを突破し、国内で初めて年間売上高が1000億ドルを突破した。このうち、スマートフォンの出荷台数が2億600万台で、ファーウェイの売上で最大を記録した。

海外市場については、欧州市場と中東市場、アフリカ市場、アジア太平洋市場、米国市場の3社が前年同期比でプラスになり、欧州市場と中東市場、アフリカ市場が最大で24.3%の伸びとなった。また、中国市場では販売収入3721億6200万元を実現し、前年同期比19.1%増加した。

Canalysのデータによると、2018年のファーウェイの出荷台数は2億600万台で、世界全体の出荷台数の14.8%を占めた。企業誘致電子アナリストの方競は、2018年はファーウェイの国内と国外の出荷台数がほぼ半分ずつを占めたが、その中で国内出荷台数が1億500万台、海外出荷が1億100万台だったと述べた。

5月20日昼、ファーウェイは自分の“鴻蒙”携帯電話のOSをもしかしたら使えるかもしれない、と元ファーウェイ研究員が発表した。同記事によると、ファーウェイは2012年から独自OS“鴻蒙”を考案しており、Google社のAndroidシステムに代わるものとしている。

ファーウェイ消費者事業CEOの余承東氏によると、ファーウェイは自社のOSを既に準備しており、これ以上(グーグルやマイクロソフトの)OSが使用できない事態が発生すれば、ファーウェイがBプランを始動する準備をするだろうという。

これまで米国でファーウェイの通商禁止令が出ていたが、5月19日付の新京報によると、ファーウェイの創設者兼会長である任正非氏は、報道機関のインタビューに対し、米国でファーウェイ事業を禁止することには限界があるとして、長期的には強気の姿勢を見せた。
“ファーウェイの成長は鈍化し、やや減速するだろうという見通しが出ている。”任正非氏は、ファーウェイの年間収入増加率は20%よりやや低い可能性があると付け加えた。

“次から次へと貿易相手を脅かす政策は、企業がリスクを冒すことを禁じ、米国自身も信用を失う。”と語った。
任正非氏はトランプ米大統領の貿易政策が、中国の経済改革の原動力になったと考えているのではないか。