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(2017)ふるさと納税をすぐに済ませないと損!?もらえる返礼品を最大にするための方法

今回は税金の話です。税金の中でも一番手軽なのはふるさと納税だと思っています。
制度改正の流れが活発化しているので、取り上げておきたいと思っています。ふるさと納税はさまざまなメディアに取り上げられていることでかなり有名になってきています。
今回は制度概要から制度改正の流れ、そしてもらえる返礼品を最大にする方法の順に解説していきたいと思います。

【目次】

ふるさと納税

ふるさと納税とは個人が寄付金を地方の自治体に対して払うことで、その金額から2,000円を引いた額が翌年の住民税や所得税から控除されます。その寄付金に対して地方の自治体は返礼品ということで特産品を個人に贈るという仕組みになっています。
つまり個人にとってみれば、2,000円の負担で地方の特産品を手に入れることができるというお得な制度になっています。税金は国や住んでいる自治体に払うか、地方自治体に払うかの違いだけで額そのものはほぼ変わらないという制度になっています。

ふるさと納税の制度変更の流れ

地方自治体が競争して返礼品の豪華さを競ったために、一時はふるさと納税の返礼品として一般的なポイント付与や商品券など換金性の高いものが出されたため、そういった換金性の高い返礼品を出す地方自治体にふるさと納税の人気が集まりました。
そのため首都圏の地域からは住民税が地方に流れて地方は地方で返礼品で収支が悪化するという問題が起きてしまいました。
そのため、強制力はないものの総務省から高額返礼品を控えるように通達がなされています。

今回の制度改正(総務省通達)のポイント

・商品券や家電といった換金性の高い返礼品を控える
・返礼品の目安は寄付金の3割程度とする
・住んでいる自治体にふるさと納税した場合には返礼品の送付を控える

この3点です。はじめて返礼品に具体的な金額目安ができたことが非常に大きなことです。総務省の通達は罰則や強制力はないですが、長期的には通達通りの内容になっていくと思われます。
現在は返礼品の金額が3,000円を超えている自治体は500団体以上あるので、今後は返礼品の内容が悪化していくことが予測されます。

改正に向けてやるべきこと

すぐにふるさと納税を頼んでしまうということが2017年で返礼品を最大にするポイントです。返礼品の内容が悪化することは明白ですから、今のうちに頼んでしまうというのが2017年において最大の防衛策です。
ふるさと納税するにはさとふる
がおすすめです。
納税自治体の管理が楽、税金の申告を簡単にするツールがあるということでさとふる
を使っています。

人気ランキング上位の返礼品は返礼金額も高いので、すぐにランキングの高い返礼品を頼むと少なくとも損にはならないと思いますよ。



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